遺言書はなぜ必要か

配偶者に全財産を相続させたい場合「全財産を相続させる」と遺言しておけば、被相続人の父母が遺留分を主張しても全財産の６分の５を相続させることができます。
　相続人が被相続人の兄弟姉妹の場合、遺留分はゼロなので全財産が配偶者に渡ります。

法律上の婚姻関係にない相手に相続権はありません。内縁の相手に財産を譲るには遺言が必要です。

再婚をしていて、現在の妻にも先妻にも子供がいる場合で、子供に法定相続分とは異なる相続をさせたい場合は、相続分や財産の分割方法を指定しておきます。

生前に認知できなかった子供を遺言によって認知しておけば子供は相続権を得ることができます。
　胎児も認知できます。

相続人がいないと財産は国庫に帰属します。特定の人や団体に遺贈するか、寄付するなど、財産の処分の仕方を遺言にしておきます。

特にお世話になった子供の配偶者や知人などに財産を送りたい場合、また、相続人でない孫や兄弟にも譲りたい場合に遺言で譲ることができます。

家業を継続させたいというときは、後継者を指定してその人が経営に基盤となる土地や店舗、工場、農地、同族会社の株券などを相続できるようにしておきます。