相続手続き全体の流れ

遺産といえばプラスの財産だけをイメージしがちですが、借金などのマイナス財産も遺産に含まれます。
どちらも調べて目録を作っておきます。

　また、葬式費用も遺産額から差し引くことができますので領収書なども整理しておきましょう。

　債務超過の場合は、相続放棄・限定承認をするという選択肢もありますので、早急に相続人を集めて協議する必要があります。

　遺言書なんて・・・と思っていても、実際はメモのように残しておられる場合もあります。

　自筆で書かれた遺言書は裁判所で検認という手続きが必要です。遺言書が見つかれば中身が気になる所ですが、勝手に裁判所外で開封したり、検認を受けずに遺言を執行した場合、５万円以下の過料に処せられることもありますので注意が必要です。
しかし、勝手に開封しても、遺言書の効力には影響ありません。

　自分に不利な遺言だからと、遺言書を偽造・変造したり、破って捨てたり隠したりすると、相続欠格者になり相続権自体がなくなります。

　なお、公正証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きは不要です。

　誰が相続人になるのかは、法律で定められています。被相続人が生まれてから亡くなる迄の戸籍謄本と、相続人の戸籍謄本を取り寄せて相続人の調査をします。
　相続人になる人の順位ですが、配偶者は常に相続人になります。　
★第１順位…子・子が死亡していれば
　　　　　　　孫が相続人になります。
　　　　　　　養子でも胎児でも婚姻関
　　　　　　　係にない間の子も認知が
　　　　　　　されていれば相続人になります。
　★第２順位…第１順位の相続人がいなければ父母・父母が死亡してい
　　　　　　　れば祖父母です。実父母も養父母も相続人になります。
　★第３順位…第２順位の相続人がいなければ被相続人の兄弟姉妹が相
　　　　　　　続人となります。兄弟姉妹が死亡していれば、その子
　　　　　　（被相続人から見れば甥姪）が相続人になります。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内（熟慮期間）に、相続について単純承認、もしくは限定承認、又は相続放棄をしなければなりません。
（財産の調査に時間がかかるなど、何らかの事情があれば、この３か月の熟慮期間内であれば、熟慮期間を３か月以上に伸長することを家庭裁判所に請求できます。）

　上記期間内に、なにもしなかった時は、単純承認をしたものとみなされます。
単純承認すると無限に被相続人の権利義務を承継します。

　熟慮期間が経過し、単純承認とみなされて、数年後、被相続人に多額の借金があったことが判明した場合、事情によっては相続放棄が認められる場合がありますので、諦めずに、まずは専門家にご相談ください。

限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務を弁済したあと、余りがあればそれを相続するという方法です。

プラスの財産マイナスの財産、どちらが多いか分からない時に便利な制度ですが、相続人全員が共同して家庭裁判所に申述しなくてはいけません。一人でも単純承認したものとみなされた場合、限定承認はできなくなりますので注意が必要です。
相続放棄した人がいた場合は、その人以外の全員が同意すれば、限定承認できます。　
　また、財産によっては税法上、問題が生じることもありますので、税理士にご相談ください。

相続放棄とは、一切何も相続しないという方法です。

勘違いされている方が多いのですが「相続放棄」と「相続分の放棄」とは、言葉は似ていますが意味は全く違います。
　　相続放棄・・・・・家庭裁判所に申述します。
　　相続分の放棄・・・遺産分割時に他の相続人に相続分はいらない
　　　　　　　　　　　というだけのことです。

「相続分の放棄」をしても、マイナス財産は法定相続分で相続されますので、請求されたら支払いの義務があります。
相続財産にかかわりたくなければ、家庭裁判所に相続放棄の申述をして下さい。

　また、相続放棄をすると後順位の相続人にマイナスの財産が回りますので、相続放棄をする場合、後順位の相続人に相続放棄をする機会をあげるために、その旨を知らせてください。　

　被相続人が確定申告の必要だった人（自営業者など）の場合、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に申告と納税をしなければなりません。

　遺産分割の前に遺産の評価をします。遺産分割は亡くなった人の遺産を相続人間で公平に分配する為の制度なので、その前提として、遺産の価値を正しく評価する必要があるからです。

　相続税がかかる財産の評価については財産評価基本通達により定められ、一般に公表されていますので、遺産分割の際には、これを参考にしてもよいでしょう。

　遺言で、各相続人の取得する財産が具体的に特定されていれば、遺産分割協議は不要です。

　遺言で取得財産が包括的に定められている場合（例：妻に２分の１、長男に２分の１）や、遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をして、誰がどの財産を取得するかを話し合い、財産を分けることになります。

　協議がまとまらない時は、その分割を家庭裁判所に請求することができます。　

　相続税が基礎控除の金額を超える場合や、相続税の特例等を利用しようとする場合は申告・納税が必要です。

手続きの期間は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０カ月以内。

基礎控除額
＝3000万円＋600万円×法定相続人数

相続財産が、この金額に収まる場合は、特に手続きは必要ありません。

　遺言または、遺産分割協議の内容に基づいて名義変更手続きを行います。
　手続きの期間は特に決まっていませんが、速やかな手続きをお勧めします。

　特に不動産については、相続登記をせずに放置するということは、自分の子孫にツケを回すということになるだけで、何のメリットもありません。

　不動産が「父名義」か「祖父名義」か、たったそれだけの違いで、手続きに関係する相続人の数、必要な書類、かかる時間、費用は何倍も変わってきます。

　　協議をするのは親と兄弟姉妹だけという、すぐ話がまとまる状態のうちに相続登記をすることをお勧めします。